設立趣旨

　我が国では、毎年のように大災害により甚大な被害が発生しています。これらの被害を最小限に止めるためには、国民一人ひとり、あるいは地域ぐるみの対策が不可欠ですが、内閣府の調査でも明らかなように最近は防災に対する意識は年々低下の一途をたどっています。今後このような減災対策を強力に推進するためには、これまで以上に啓発活動に取り組むことが求められています。しかし一方では最新の知識を提供してくれる専門家が分からないという声があることから、このようなニーズに応える機関の設置が必要になっています。
　またひとたび被災してしまった被災地では、生活復興の手順や地域復興の計画の策定方法が分からない、あるいは長期にわたって生活復興を支援して欲しいという希望が非常に多くなっています。さらにどの被災地でも地域経済の活性化が大きな課題となっています。しかし、現在これを支援する恒久的な組織がないのが実情です。このため復興支援の一環として被災地の物産の販売など、地域の産業再生を支援する新しい組織の創出が求められてきました。
　そこでこれらのニーズに応えるため、既にこのような活動に実績のある有志が集まり、2010年4月に｢一般社団法人 減災・復興支援機構｣を創設しました。

法人名

一般社団法人 減災・復興支援機構

代表者

理事長　木村拓郎

本社所在地

〒162-0825
東京都新宿区神楽坂2-12-1-205
→アクセス
TEL. 03-5227-6861
FAX. 03-5227-6862

設立

201０年4月15日

役員

• 理事長　　　　　木村 拓郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 専務理事　　　　宮下 加奈　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 
• 理事　　　　　　上村 靖司　 　長岡技術科学大学　教授
• 　　　　　　　　栗田 暢之　 　NPO法人レスキューストックヤード 代表理事
• 　　　　　　　　所澤 新一郎 　一般社団法人 共同通信社 気象･災害取材チーム長
• 　　　　　　　　津久井 進 　　弁護士法人芦屋西宮市民法律事務所 弁護士
• 　　　　　　　　福留 邦洋　 　岩手大学地域防災研究センター 教授
• 監事　　　　　　山口 一史 　　ひょうご･まち・くらし研究所　代表
• 　　　　　　　　飯盛 俊昌 　　飯盛会計事務所